2014-04-03 第186回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○田村国務大臣 厚生労働省も巨大省庁でございますので、他の役所のことをとやかく言うわけではないわけであります。 それぞれの内閣で必要な会議体をおつくりになられて、安倍内閣でもつくられておるんだと思います。そのときそのときで、必要がなくなったものに関してはまた整理をされていくんだと思います。
○田村国務大臣 厚生労働省も巨大省庁でございますので、他の役所のことをとやかく言うわけではないわけであります。 それぞれの内閣で必要な会議体をおつくりになられて、安倍内閣でもつくられておるんだと思います。そのときそのときで、必要がなくなったものに関してはまた整理をされていくんだと思います。
そこで、振り返ってみますと、一つ、私は厚生労働委員会も長いので、厚生労働も、年金、医療、介護、労働も含めて、物すごい巨大省庁になってしまって、毎年、法案がたくさんあって大変な状況だと思うんですね。
省庁をくっつけただけで、局や課を減らした分、独立官のようなものをふやして非効率になっていたり、あるいは、巨大省庁をつくりましたために大臣一人では一挙に仕事を終わらせることができなかったり、あるいは縦割り行政は全く変化していなかったりと、どう見ても、この中央省庁再編というのは成功しているように思われないんです。
私が今手にしているこの文書は、堤和馬さんがお書きになった「巨大省庁天下り腐敗白書」というものの写しです。二〇〇〇年の二月ですけれども、衆議院の予算委員会に要求資料として提出されたものですけれども、ここに元警察幹部百二十二人が複数の場所も入れて二百三十二か所へ天下っているという一覧表がございました。
私の力が弱いから集中的に私のところへ来たのかななんてひがんだ覚えもございますけれども、私は、そういう意味で、国土交通省、四省庁統合して巨大省庁ですから、そういう意味では、二十一世紀型に脱皮する、リーディングヒッターになるべきだという思いを、思い直しまして、全職員一同とともに、この七つ改革の中の六つまでは国土交通省に当てはまっておりますけれども、でき得る限り国民の皆さん方に、より、あっ変わったな、明るい
総務省は大変巨大な省庁ですから、個人情報保護法などをめぐって、その役所のあり方や質についてこれからも相当問われていくべき役所である、巨大省庁であるというふうに思います。 若松副大臣にぜひ理解をしていただきたいのは、私は、メモをつくることがいけないなんて一言も言っていません。私もメモをつくります。そして、メモをつくること自体に何の違法性もないです。
ことしの一月六日に総務省が、巨大省庁ということで、旧郵政、自治省と合併といいますか一緒になりまして、総務省として新たな一歩をしるしたわけですけれども、この間、この一年の国会の中で、私どもも総務委員会の一員といたしまして常に感じておりましたのが、余りにも守備範囲が広過ぎるよなと。
看板をかえただけで巨大省庁ができただけではないかというマスコミの皆さんの御批判もあり、国民の皆さんにもまだ見えていないと。
特に、これからの省庁再編の中で、私といたしまして、例えば国土交通省のような巨大省庁ができますと、やはりいろいろなことを疑ってしまう部分もあってしまいます。そういう意味で、新しい省庁がかつていろいろな形で言われてきた癒着を引きずることのないように、やはり行政府に参画する政治家については厳格な行動の規範を定めていく必要があると私は考えているわけなんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
また、建設省のあり方も来年からは国土交通省という巨大省庁になりますので、そのことにおいても、日本の交通行政あるいは国土行政の正確な二十一世紀プランをつくっていく、そういう一つの石になれればありがたいと。
来年から、省庁再編に伴って国土交通省など巨大省庁の誕生で、ますます疑念が生まれかねない。新しい省庁が癒着を引きずることのないように、行政府に参画する政治家について厳格な行動の規範を定める必要があると思いますが、いま一度、自治大臣の、あるいは政治家としての御見解を伺いたいと思います。
○扇国務大臣 これも田中先生、私が記者会見で言ったことを聞いていただいたのかもしれませんけれども、私自身も、あるものと思っていたものがなかったということで、大変ショックでございまして、何とか私は、国土交通省の巨大省庁になる前にこれをしたいということを早々に申し上げました。
私は、今おっしゃいましたように、この際、世間で言われておりますような、建設行政には必ず裏がついて回るとか、何かつまみ食いしているとか、あるいはどこかに何かがあると言われているような、多くの国民の皆さんが通常的にお考えになっている疑惑というものを、私は、国土交通省が、巨大省庁ができるまでに、今世紀のことは今世紀で結末をつけていきたいというのが私の決意でございますけれども、何しろ非力でございますので、ぜひこういう
中央省庁の再編は、ようかんの切り口を変えただけだと批判されるばかりでなく、公共事業を独占する巨大省庁までつくってしまいました。地方分権とは名ばかりで、その根幹にある財源は地方に移譲するどころか、近年の地方財政の危機が逆に中央に対する財政依存を高めているのが実態であります。 未来への展望が持てない今の日本社会の閉塞感は、この構造改革の先送りと中途半端な政策対応が原因なのだと私は思っております。
ところが、建設省等を初めとして、河川行政と道路・都市行政は一体不可分だという理由でもってこの考えは消されて、結局国土交通省という巨大省庁が誕生するというふうになったわけでございます。 ここに、私、行革会議の前の事務局長の水野さんのペーパーをお持ちさせていただきました。題は「「建設行政スリム化の考え方」の提案について」というものでございます。
中央省庁再編の柱となっている減量化は、雇用、高齢化対策など、それぞれ独自の行政の充実が求められている厚生省と労働省の統合、医療、教育、文化など、行政から切り離す独立行政法人化など、国民に直接役立つ部門を減量化する一方、浪費の削減や見直しが求められている大型公共事業部門は、ゼネコンサービス官庁ともいうべき巨大省庁を新設するなど、国民犠牲、大企業優先が貫かれております。
巨大省庁の話も出ましたが、私はこうやってこの今回の改正の結果どうなるかと見ますと、公務員にとってだんだん天下り先は減ってくる、あるいはまた自分らの権限というものもだんだん弱くなってくる。そうすると、優秀な人間が公務員にならずに直接政治家になった方がいいなということで、日本の国がかえってよくなる可能性もありますが、その辺を踏まえて先生の御所見をひとつ賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君 自治体の首長の中にも巨大省庁が出現することを恐れているという声を聞きますし、実際にこの心配を杞憂だというふうには言い切れないと思うんです。そうならないようにするためには制度的に担保すべきだというふうに思うんです。これは議会があるわけでもありませんから、それにかわるチェックの仕組みをどういうふうにつくっていくのかが大事だというふうに思います。
政府は、地方の出先機関に権限を分けるということをもって巨大省庁にはならないというふうに言っているわけです。確かに、中央を上回る金と人が地方で動くことになりますけれども、この出先機関は、地方という名前はついておりますけれども、実質には中央直轄であろうというふうに思うんです。
また、私たち労働界と特に関係の深い者からいいますと、厚生労働省というところも、実は十万人の巨大省庁になるというふうに言われております。
国土交通省に見られる巨大省庁への批判をかわすといいますか、そういう意味から、地方の出先機関に権限を移すというようなこと等も随所に見られるようでございます。 私たちは、地方の出先機関が本庁にかわって仕事をするということは、議会のコントロールもないし、いろいろなチェックというものもできていなくて、かえって国の力を強めるおそれがあるのじゃないかという心配をしているところでございます。
全く相入れないような、大変、国土交通省のような巨大省庁を設置するということになっております。 これは省庁再編の大前提だと思います。
巨大省庁ができますと、これは政治学の法則と言われているのですけれども、組織を維持するためにあらゆることが行われるということがありまして、ますます公共事業はとまらなくなるだろう。二十世紀最大の禍根が私はこの国土交通省じゃないかと思うぐらいに考えております。
私は、そのほかの面でも、例えば、小渕総理が今六大改革は基本的に引き継ぐというふうに言われましたけれども、例えば行政改革、これは本日は時間の関係で取り上げません、別の我々の民主党・新緑風会の仲間が取り上げることになると思いますけれども、例えば行政改革についても、国民はもう役人支配は結構だと言っているのに、役人支配をむしろ強めるような、巨大省庁をつくるような改革をした。